電話代行のビジネス・パワー|電話代行 東京 -- 11月25日
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  11月25

 

生産性の問題は最低賃金の引き上げで解決する デービッド・アトキンソン

 

(元ゴードマン・サックス証券金融調査室長) 

 

1.トヨタ自動車の「カイゼン」活動が長らくもてはやされてきたように、日本企業は職場の「改善」は得意ですが、経営の「改革」は苦手です。日本の現状を調査・分析すれば、人口減少や少子高齢化が最大の問題だと分かります。しかし、人口増から人口減へとパラダイムシフトが起きているのに、何も変わっていないかのごとく、改革ではなく改善ばかり続けています。最低賃金引き上げは、こうした状況を大きく変える改革になります

 

2.過去 20 年間で米国や英国の給料は約 1.7 倍になりましたが、日本では約 7 %減少しました。人口が減れば、数の原理で日本のGDP(国内総生産)も縮小します。そうならないためには、給料を増やすしかありません。これまで日本の経営者は本気で生産性を向上させずに、賃金を削って利益を出してきた。もうこんなことはやめないと立ち行かなくなります。

 

3.経営者の多くは、賃金を上げられない理由を「デフレが長く続いてきたから」と説明するのでしょうが、デフレが原因で賃金を上げられないのか、賃金を上げないからデフレが続いているのか、その検証すらまともにできていません。自分たちの経営能力のなさをデフレのせいにしています。「働き方改革」という号令の下で労働者に生産性改善の責任を押し付け、賃金は抑制したまま。そのような考え方が日本経済をダメにしているのです。 

 

 

参考:「日経ビジネス」2019年9月2日 

 

 

 

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