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  平成25年5月 経営革新等支援機関となりました

 
 

  長田会計事務所は、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣より、平成24年12月21日付で経営革新等支援機関として認定されました。

 

 制度の趣旨

 (1)中小企業の経営課題の多様化と複雑化により、経営課題の困難さにも対応できる専門性の高い支援事業者の必要性から、認定支援機関が、中小企業に対し「チーム」として専門性の高い支援を行うための体制を整備する。

 (2)国が経営支援機関を公表し、どこに、どのような経営革新等支援機関が在るかを「見える化」することで、中小企業者が安心して経営相談できる環境を整える

 経営革新等支援機関の役割と任務

 (1)企業に密着した、ホームドクター的役割

 中小企業の抱える多様な経営課題の解決には、まず、現状を把握することから始まり、そこから明らかになった中小企業の経営課題を相談して、対策を立てることからはじめます。

 (2)認定支援機関とは、税金、金融、及び企業の財務に関する知識や経験を有した、中小企業支援者です。

 (3)継続的なモニタリングとフォローアップ

 支援業務を実施した中小企業に対する案件の進捗状況の管理、継続的なモニタリングの実施等「コンサルティング機能」を発揮して、中小企業の経営支援の充実を図ります。

 (4)支援体制強化のための連携体制の構築を図ります。

 

  

  

 

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